債務整理とは、返済が困難な人の借金を減額や免除で救済する法的な手続きを言い、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
裁判所を介さない任意整理は債務者自身でも手続きをできると言われますが、期待する結果を得るには、どの手続きも弁護士に委任するのがおすすめです。
ここでは、債務整理を委任する専門家や事務所の探し方とその際の注意点について解説します。
債務整理を専門家に依頼する理由
任意整理は、裁判所を介さないことや手続き的にはそれほど専門的で複雑ではないことから、債権者自身で手続きをできるといわれています。
しかし、次のようなことから、現実には期待どおりの結果を得られません。
- 債権者からの取り立てや督促が止まらない
- 交渉の要求になかなか対応してもらえない
- 過去の履歴照会などに即応してもらえない
- 交渉をする場合は交渉の専門家が対応する
こうしたことから、近年はどの債務整理手続きの場合においても、債務整理や法律の専門家である弁護士に手続きを委任するのが一般的です。
専門家への委任には多くのメリットがある
債務整理の手続きを弁護士などの専門家に委任するのは、そのことによって、費用を支払っても余りあるメリットを得られるからです。
専門家に委任することで、具体的には次のようなメリットを得られます。
- 最適の債務整理手続きを提案してもらえる
- 債権者からの督促や取立ては受任通知ですぐに止まる
- 複雑でわずらわしい手続き関連の作業をする必要がない
- 期待どおりの借金削減を実現する可能性が高くなる
- 家族に内緒で債務整理できる可能性が高くなる
債務整理を専門家に委任することで得られるこれらのメリットをしっかりと理解できるよう、以降では、メリットの一つ一つを紹介しましょう。
最適の債務整理手続きを提案してもらえる
債務整理を委任するのは弁護士で、彼らは法律や債務整理の専門家であるうえに交渉に関しても高い能力と経験を蓄積しています。
債務者の多くは、自身が借金の返済で苦しんでいる状況に関して、債務整理におけるどの手続きでどのように解決していくと良いのか、適切には判断できません。
しかし、債務整理案件を数多く手掛けた経験を持つ弁護士は、債務者の借金状況をヒアリングするだけで、どの手続きを選択すべきか、適切な判断や提案が可能です。
借金の返済に苦しんでいる人は、まずは1日でも早く専門家に相談すべきです。
なお、専門家への相談方法としては、地方自治体や各地区弁護士会が開催している「無料法律相談会」の利用をおすすめします。
債権者からの督促や取立ては受任通知ですぐに止まる
たとえば弁護士に債務整理を委任すると、その弁護士が債権者に対してすぐに送付するのが「受任通知」です。
受任通知とは、当該弁護士が債務者の代理人として債務整理手続き開始を債権者に伝える通知で、「介入通知」や「債務整理開始通知」と呼ばれることもあります。
この受任通知が債権者に届けられると、『貸金業法第21条第１項』の定めにもとづき、債権者から債務者への直接の取立てや督促などが停止されます。
債務整理を弁護士に委任すると、手続きに関連することはすべて弁護士を介して行われます。
したがって、債務者は債権者の督促や取立てを受けなくなり、精神的な負担からも解放されるのです。
複雑でわずらわしい手続き関連の作業をする必要がない
債務整理手続きを専門家に委任するということは、複雑でわずらわしい作業のすべてを委任することでもあります。
本来、債務者が処理しなければならない作業は、一般のサラリーマンなどが仕事を続けながら処理できるような種類と量の作業ではありません。
しかも一般の債務者にとっては、必要な書類を作成したり、取り揃えて裁判所に提出したり、平日の指定時間に裁判所に出向いたりなど、どれも簡単ではありません。
また、借金額確定や過払い金返還請求に必要な全ての取引履歴について、各業者から取り寄せたり引き直し計算をしたりする作業なども、一般の債務者には困難と言えるでしょう。
債務整理を専門家に委任すると、債務者は債務整理に関する手間のかかる作業から解放されます。
期待どおりの借金削減を実現する可能性が高くなる
特に債務整理の手続きが任意整理の場合は、専門家に委任することで、期待どおりの借金削減の結果を得られる可能性が高くなります。
任意整理の手続きを債務者自身で取り組んでも、交渉にさえ応じてもらえない可能性があるうえに、借金の返済額の削減はほとんど期待できないのが現実です。
しかし、専門家への委任によって、債権者の適正な対応が期待できます。
任意整理において、債務者の代理人に求められるものは「法律知識にもとづく説明や交渉能力」であり、それを備えているのが弁護士です。
したがって専門家に債務整理を委任することで、当該専門家の知識や経験の深さによって、「期待に近い削減結果」か「期待以上の削減結果」を得る可能性が高くなります。
家族に内緒で債務整理できる可能性が高くなる
家族に内緒でつくった借金ということがあるのかもしれませんが、その借金を債務整理することについても内緒にしたい、といったように考えている債務者も多いです。
しかし、債務整理を債務者自身でやるのであれば、債権者や裁判所からの連絡などが家に届くことになるため、ほぼ間違いなく借金や債務整理の事実は家族に知られてしまいます。
ところが債務整理について弁護士などへ委任することによって，債権者や裁判所からの連絡窓口は代理人となるため、書類や連絡などが家に届くといったことを心配する必要がありません。
事前に伝えることで、法律事務所からの書類も事務所名を伏せて届けてもらえることから、家族に知られる可能性はさらに低くなります。
なお、自己破産のように、家や車などの財産が没収される債務整理をする際は、家族に内緒で行うのではなく、事前にしっかりと説明と了解を得なければなりません。
債務整理は弁護士と司法書士のどちらに委任するか
債務整理手続きの委任契約は、一般的には「弁護士」か「司法書士」のいずれかと締結します。
もっとも司法書士の場合は、すべての司法書士が対象ではなく、特別研修を受け考査により「簡裁訴訟代理等関係業務」を行うことを認定された「認定司法書士」です。
ここでは「債務整理は弁護士と司法書士のどちらに委任するか」をテーマに解説をします。
なお、以降の記事で「司法書士」とある場合は、「認定司法書士」のこととして理解してください。
債務整理における弁護士と司法書士の違い
本来的な仕事内容においては、弁護士と司法書士ではまったく異なります。
弁護士は法律と裁判の専門家で、身近に起きる事件やトラブルに関して、法的視点からアドバイスをしたりときには代理人として相手と交渉をしたりする人です。
一方司法書士は、会社や不動産登記の専門家で、裁判所や法務局などへ提出する書類の作成代行や提出が業務で、さらに「認定司法書士」は債務整理の代理人を受任できます。
このように本来は全く異なる仕事を担っている弁護士と司法書士ですが、「債務整理の代理人を受任できる」という共通点を持っているのです。
とは言え、弁護士と司法書士は、債務整理の受任（委任をうけること）において、次の2つの違いがあります。
1つは「受任できる取扱い上限金額」で、もう1つは「受任できる業務の対応範囲」です。
弁護士は上限金額に関係なく受任できますが、司法書士は上限金額が140万円以下の場合に限られます。
また、弁護士は簡易裁判所から最高裁判所まで全てのケースで代理人の役割を担えますが、司法書士が代理人の役割を担えるのは簡易裁判所に制限されています。
この弁護士と司法書士の違いが、委任契約をどちらと締結するかを選択する際の大きな基準にもなります。
弁護士と司法書士の選択基準
ここでは、弁護士と司法書士のいずれか一方に債務整理を委任する場合、どのような基準で選択するかを解説していきましょう。
一般的に、次の3点が選択する際の基準とされています。
1つ目は、整理対象の債務に「1社当たり140万円を超えている借金があるかどうか」です。
借金をしている金融機関などの数に関係なく、1社からでも140万円を超える借金がある場合は、司法書士には扱えないので弁護士を選択しなければなりません。
また、司法書士に委任していた債務整理の手続きであっても、過払い金が140万円を超えることが明らかになると、委任は弁護士への変更が必要です。
2つ目は、「裁判所の種類（等級）に関係なく代理人として活動をできるかどうか」です。
弁護士の場合は、簡易裁判所から最高裁判所のいずれの等級の裁判所においても、申立人の代理人として活動ができます。
しかし司法書士の場合は、代理人として活動できるのは簡易裁判所（訴額140万円以下を管轄）に限定されています。
3つ目は。委任する専門家に対し「どれだけの費用を準備できるか」です。
具体的な費用の目安は後に紹介しますが、弁護士や司法書士に債務整理を委任すると、それなりの費用を支払う必要があります。
債務整理に強い事務所の探し方や注意点について
ここまで、債務整理をだれに委任するかを紹介してきましたが、ここからは、債務整理に強い事務所の探し方とその際の注意点について紹介しましょう。
なお、以降の記事では、取扱い借金額に制限されない「弁護士」に委任する場合を想定して紹介します。
事務所を探すのは「無料相談」でスタート
債務整理を検討する際は、まずは「無料法律相談」で債務整理の必要性の有無や、どの手続きを選択すべきかなどの確認をおすすめします。
素人が判断するのではなく、債務整理や法律のプロである弁護士に無料で診断してもらうべきです。
次に、「無料法律相談」を実施や開催している代表的な団体や組織などを紹介しておきましょう。
- 各市区町村：「無料法律相談会」
- 国民生活センター：「消費者ホットライン188」「休日相談」
- 日本クレジットカウンセリング協会：「多重債務ほっとライン」
- 全銀協：「カードローン相談」「苦情窓口」
- 日本弁護士連合会：「各地無料法律相談」「電話・ネットによる相談対応」
- 日本司法書士会連合会主催：司法書士総合相談センター開催の「相談会」
- 法テラス（日本司法支援センター）：「民事法律扶助制度による無料法律相談」
いずれの相談会も希望者が多いようなので、事前に予約する必要があるようです。
なお、無料相談を1回で終わらせたり、その際に正式に委任の依頼をしたりしないように注意してください。
別な無料相談でセカンドオピニオンを求めることが必要で、正式な委任は、当該弁護士の事務所であらためて面談した後に委任契約を締結することで行います。
これが債務整理に強い事務所を探す方法です
債務整理で期待とおりの結果を得るために重要なことは、債務整理に強い弁護士事務所を探しあてることです。
具体的には、誰にでも取り組める次のような方法があります。
- ネットなどを利用して自分で探す
- 自分や知人などが知っている弁護士が所属する事務所から探す
- 債務整理に対応する公的機関の相談窓口を通じて探す
- 弁護士会主催の相談会などで紹介を受けて探す
これらの選択肢には次のようなメリットやデメリットがあることから、方法を慎重に選ぶ必要があり、また複数の方法での取組みが必要です。
また、債務整理に強い弁護士事務所を探しあてても、その事務所が受任してくれるかどうかは分かりません。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 1） | ・相談したい弁護士がいる事務所を選べる ・弁護士や事務所のことが詳細にわかる | ・探す手間がかかる ・希望する弁護士が担当するとは限らない |
| 2） | ・探す手間が省ける ・事前に弁護士の人柄がある程度わかる | ・債務整理の実績や専門知識の有無が不明 ・途中で担当弁護士の変更はしづらい |
| 3） | ・公的機関からの紹介という安心感がある ・無料で相談できるし相談に行きやすい | ・対応弁護士が誰なのか分からない ・債務整理の実績の有無が分からない |
| 4） | ・ある意味弁護士会紹介という安心感がある ・対応弁護士に相談後すぐ正式委任ができる | ・相談日時や相談料が地域によって異なる ・対応弁護士の専門分野が債務整理とは限らない |
ここで紹介しているのは、あくまでも債務整理を委任する事務所を探す方法ですから、事務所を見つけたからといっても、すぐに委任契約を申し入れないでください。
探しあてた事務所へはあらためて債務整理の相談をお願いし（一般的には、無料で相談に応じてもらえる）、相談をした後で、その事務所の弁護士に正式に委任するかどうかを判断するのです。
もし、「この事務所なら安心して委任できる」といった確信が持てない場合には委任をしないで、ほかの弁護士事務所探しに取り組む必要があります。
債務整理の弁護士費用の相場
日本弁護士連合会では弁護士費用について自由な設定を認めていることから、債務整理に必要な費用は事務所や弁護士によって異なりますし、都道府県や所在地などによっても大きく異なっています。
また、日本弁護士連合会では債務整理の手続きごとの弁護士費用の上限額を定めていませんし、費用の上限額について公開している弁護士や事務所も限られているのが現状です。
債務整理に強い弁護士事務所決定のポイント
債務整理に強い弁護士事務所を決定する際のポイントは、一般的には次の4つです。
- 債務整理を専門（得意）分野にしている事務所として実績がある
- 費目（使途で分類した費用の名目）別の費用や総額が分かりやすく、料金が相場の範囲内である
- 相性（フィーリング）が合う弁護士が担当である
- 事務所が相談や打合せの訪問に適した場所にある
これら全てではないにしても、できる限り多くのポイントをクリアしている事務所を探すことが重要と言えます。
以降に、それぞれのポイントについて、要約して解説しておきましょう。
債務整理を専門（得意）分野にしている事務所として実績がある
最初に押さえたいポイントは、相談する弁護士事務所が債務整理を得意としていて、しかも実績があることです。
また、担当弁護士が債務整理案件の処理経験が豊富であることもポイントと言えます。
弁護士事務所であればどこでも債務整理手続きをスムーズにできるわけではないことから、こうした情報は、ホームページや面談を通じてしっかりと収集しなければなりません。
債務整理を得意にしていない事務所や弁護士に依頼すると、手続きに時間がかかったり対応がうまくいかなかったりすることがあるので注意が必要です。
費目別の費用や総額が分かりやすく料金が相場の範囲内である
かつて弁護士会が規定していた弁護士の「報酬基準」が撤廃されてからは、各事務所が自由に報酬を設定することから、債務整理の費用にも事務所による違いがあります。
しかし、適正な相場があることから、その相場と比べて費用の高い事務所へ委任すべきではありません。
面談の際には、事前にホームページで債務整理の費用目安を確認しておくことが必要です。
費用の支払いに困ると思われるような場合は、支払いの可能性についても正直に担当弁護士に伝え、分割での返済なども相談しなければなりません。
相性がいいと思える弁護士が担当である
手続きの種類によって異なりますが、債務整理は申立てから手続き完了まで数カ月から1年程度かかります。
その間は、担当弁護士や事務員を含めた事務所と付き合っていかなくてはなりません。
したがって、債権者にとって事務所や担当弁護士は信頼できるうえ相性がいい、フィーリングが合うと感じられることが必要です。
信頼できないような事務所では、手続きがスムーズで希望どおりには進まない可能性があります。
債務整理の手続きを行っていく際は、債務者と担当弁護士とのフィーリングが合うことは重要なポイントです。
そうでなければ、いくら債務整理案件に優れた弁護士に手続きを委任しても、債務者が期待するような結果を得ることは期待できません。