債務整理すると住宅ローンはどうなるのか？詳しく解説

債務整理すると信用情報に事故情報として登録されるため、5年〜10年間は住宅ローンを組むことが難しくなります。

住宅ローンを支払い中の方が家を残しつつ、債務整理する場合、任意整理、個人再生を検討しましょう。しかし、借金は残り返済は生じるため、返済が難しい方は自己破産も視野に入れましょう。

また、債務整理した方が住宅ローンを組む場合、信用情報から事故情報が抹消されること他、債務整理した債権者のグループ会社の住宅ローンを避けること、年収に見合った住宅ローンを組むなど、注意すべきことがあります。

このページでは債務整理が住宅ローンに与える影響について詳しくご説明いたします。

債務整理すると最低5年間は住宅ローンを組めない

債務整理することで最低でも5年間は住宅ローンをはじめ、ローン全般、組むことは難しくなります。

ローンが組めなくなる理由として、債務整理することで信用情報に事故情報として登録されるためです。

信用情報は信用情報機関で保管されています。

• CIC
• JICC
• 全国銀行個人信用情報センター

信用情報に事故情報として登録される期間は債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）で異なります。

債務整理別に住宅ローンが組めない期間を見てみましょう。

任意整理ではあれば、完済から5年間、個人再生と自己破産は5〜10年間、事故情報として登録されます。

信用情報から事故情報が抹消されなければ、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。

住宅ローンを返済中の場合に家を残すには

住宅ローンを返済中の方で家を残したい場合、選ぶべき債務整理は任意整理、もしくは個人再生となります。

任意整理は整理する借金を選ぶことができるため、住宅ローンを除外し手続きすることで家を残すことができます。

個人再生は整理する借金は選べませんが、住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則 民事再生）を利用することで住宅ローンだけを除外し、手続きできます（民事再生法10章）。

住宅資金貸付債権に関する特則 第196条
この章、第12章及び第13章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1.住宅　個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいう。ただし、当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物に限る。
2.住宅の敷地　住宅の用に供されている土地又は当該土地に設定されている地上権をいう。
3.住宅資金貸付債権　住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。
4.住宅資金特別条項　再生債権者の有する住宅資金貸付債権の全部又は一部を、第百九十九条第一項から第四項までの規定するところにより変更する再生計画の条項をいう。
5.住宅資金貸付契約　住宅資金貸付債権に係る資金の貸付契約をいう。

引用元：e-Gov

任意整理は将来利息をカットすることで借金を減額する手続きで、債権者（借り入れ先）との交渉が必要となります。

減額できるのは将来利息となるため、債務整理の中では借金の減額効果は低くなりますが、整理する借金を選ぶことができるため、住宅ローンだけでなく、他のローンも除外して手続きを行えます。

個人再生は将来利息だけでなく、元金も減額対象となります。また、借金の総額が多くなるほど、減額効果が高くなるのが特徴です。

借金の総額が多い方であれば、借金を大幅に減額しつつ、家を残すことができます。

自己破産は債務整理の中で唯一、借金を免責できる（借金を帳消しにできる）可能性がありますが、家は手放さなければなりません。詳しくは後ほど解説いたします。

任意整理、個人再生では住宅ローンの返済は残る

任意整理、個人再生ともに住宅ローンは減額されず、返済は残ります。また減額された借金も決められた返済期間内に支払わなければなりません。

任意整理は債権者（借り入れ先）との和解交渉で決められた返済期間内で返済、個人再生は原則3年間（〜5年）で返済していきます。

返済していくだけの収入等がなければ、自己破産も視野に入れなければなりません。

自己破産は家を残せない

債務整理の中で唯一、借金を免責できる（帳消しにできる）のは、自己破産です。

自己破産の場合は全ての借金が整理の対象となり、高額な財産（家や車など）は手放さなければならない場合があります。

また自己破産の場合、自由財産と認められる以外の財産は手放さなければならないことや、資格制限がかかるなど、デメリットも増えます、

債務整理した方が住宅ローンを組む時に知っておくべきこと

債務整理した方が住宅ローンを組むのであれば、以下の点に注意しましょう。

• 信用情報から事故情報が抹消されていることを確認する
• 債務整理した会社グループの住宅ローンは避ける
• 収入に見合った住宅ローンを組む

信用情報から事故情報が抹消されていることを確認する

前述した通り、信用情報から事故情報が抹消されるまで、5年〜10年間かかります。

信用情報はご自身でも信用情報機関に開示請求し、取り寄せ確認できます。

信用情報で事故情報を確認する項目を債務整理別にまとめてみました。

手続きした債務整理で登録される事故情報が取り寄せた信用情報から抹消されているか？確認しましょう。

債務整理した会社グループの住宅ローンは避ける

債務整理した債権者（借り入れ先）のグループ会社が取り扱っている住宅ローンは避ける理由として、会社独自で管理する顧客情報を所有している可能性があるためです。

過去に債務整理した顧客情報はグループ会社内で共有されている場合、ローンや融資を行なってくれない可能性が高くなります。

住宅ローンを利用する際、債務整理した債権者（借り入れ先）のグループ会社かを事前に調べるようにしましょう。

収入に見合った住宅ローンを組む

住宅ローンを組む際は信用情報や他のローンの利用状況（他社ローンの借入件数や返済状況）はもちろん、収入（年収）は重視されます。

収入に対して、いくらまでの住宅ローンが組めるかは、住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションで計算することができます。

例えば、年収400万円の方（配偶者は専業主婦）の場合、住宅ローンで借り入れできる金額をシミュレーションしてみます。

また、年収に対する借入可能額は年収倍率が目安となります。

年収倍率とは購入した住宅の価格が年収の何倍であるかを示す数値であり、年収倍率は住宅金融支援機構がデータを公開しています。

では、公開されている2019年度のフラット35利用者のデータ（融資区分別・全国）を見てみましょう。

例えば、年収300万円の方の場合でマンションを購入するのであれば、年収倍率から計算すると、購入できる住宅の価格は2,100万円となります。

もちろん、返済の際は毎月支払える返済額であることも重要となりますが、住宅ローンで借り入れできる金額の目安となるでしょう。

住宅ローンの返済ができない場合は任意売却も考える

住宅ローンの返済ができない場合であれば、任意売却を検討されるのも一つです。

任意売却とは債権者の同意を得た上で住宅を売却し、もし残債が残った場合でも、支払える金額を分割で支払うことができる不動産取引です。

任意売却は住宅ローンに代表される不動産担保ローンに利用される債務整理の一種です。当協会が任意売却の普及促進を行っているのは、任意売却がご相談者様（所有者）、債権者（お金を貸した金融機関等）、そして購入者にもメリットがある不動産取引だからです。

引用元：一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 住宅ローンが払えない時、の任意売却以外の債務整理方法

任意売却を行うためには以下、条件を満たす必要があります。

• 債権者（住宅ローンを組んだ金融機関等）の同意を得られる
• 連帯保証人の同意が得られる
• 固定資産税や住民税、所得税などの税金を滞納していない
• 売却する物件が市場価値のある物件であること

任意売却であれば、市場価格に近い価格で売却できるため、住宅ローンに競売にかけられる前に手続きを検討されることを勧めます。