取り扱い業務・費用

離婚・不倫

後々トラブルにならないよう、円満な離婚に向けて、サポートいたします。
また、配偶者の不倫による、不倫相手への慰謝料の請求についても、ご相談ください。

費用について

離婚交渉・調停

着手金

330,000円~

訴訟に移行する場合、別途110,000円の着手金が発生いたします。
調停・訴訟の場合、日当として、その業務が1日かかるときは55,000円、半日かかるときは33,000円が発生いたします。
調停・訴訟の場合、別途交通費が発生いたします。
調停・訴訟に必要な実費(収入印紙代・郵便切手代等)があるときは別途ご負担いただきます。

報酬金

330,000円~

財産分与・慰謝料を獲得できた場合、得られた利益を経済的利益として、下記別表に基づき、別途報酬金が発生いたします。
養育費を獲得できた場合、5年分の養育費を経済的利益として、下記別表に基づき、別途報酬金が発生いたします。
親権を獲得できた場合、別途330,000円(2人まで。3人目以降は1人につき55,000円)の報酬金が発生いたします。

別表 経済的利益の額が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の場合
11%+88,000円
受領する財産の額が3000万円を超え
3億円以下の場合
6.6%+1,320,000円
経済的利益の額が3億円を超える場合 応相談

慰謝料請求

着手金

220,000円~

訴訟に移行する場合、別途110,000円の着手金が発生いたします。
訴訟の場合、日当として,その業務が1日かかるときは55,000円、半日かかるときは33,000円が発生いたします。
訴訟の場合、別途交通費が発生いたします。
訴訟に必要な実費(収入印紙代・郵便切手代等)があるときは別途ご負担いただきます。

報酬金 受領する財産の額が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の場合
11%+88,000円
受領する財産の額が3000万円を超え
3億円以下の場合
6.6%+1,320,000円
経済的利益の額が3億円を超える場合 応相談

その他のご相談に関する弁護士費用につきましては、それぞれご相談の上決定させていただきます。
すべての事件につきまして、業務が1年以上の長期にわたるときは、別途、追加の着手金をお支払いいただくことがあります。
記載されている費用等には、消費税が含まれております。
税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

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